第１条（本規約の適⽤）

1. SaaS型⽣成AIサービス「POPstation」利⽤規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社朝⽇広告社（以下「当社」といいます。）が契約者に提供するPOPstation（以下「本サービス」といいます。）をご利⽤いただくため、料⾦その他の提供条件を定めたものです。
2. 当社は、本規約にもとづき、本サービスを提供します。
3. 本規約と個別の利⽤契約の規定が異なるときは、個別の利⽤契約の規定が本規約に優先して適⽤されるものとします。

第２条（定義）

1. 本規約においては、次の⽤語はそれぞれ次の意味で使⽤します。
   本サービス

   本規約にもとづき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして契約者に提供するSaaS型⽣成AIサービス「POPstation」

   契約者

   本規約にもとづく利⽤契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者

   利⽤契約

   本規約にもとづき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約

   共同開発会社

   本サービスを当社と共同で開発する会社

   当社等

   当社および共同開発会社

   利⽤契約等

   利⽤契約および本規約

   契約者設備

   本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア

   本サービス⽤設備

   本サービスの提供を受けるため当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器、ソフトウェアおよび電気通信回線

   消費税相当額

   消費税法および同法に関連する法令の規定にもとづき課税される消費税の額並びに地⽅税法および同法に関する法令の規定にもとづき課税される地⽅消費税の額その他契約者が⽀払に際して負担すべき公租公課

   ユーザＩＤ

   契約者が管理するアクセス権限を持つ個々のユーザを識別し、本サービスへのアクセスを管理するための⼀意の識別情報

   パスワード

   ユーザＩＤと組みあわせて、各ユーザを識別するために⽤いられる識別情報

第３条（通知）

1. 当社から契約者への通知は、利⽤契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電⼦メール、書⾯または当社のホームページに掲載する等、当社が適当と判断する⽅法により⾏いま す。
2. 前項の規定にもとづき、当社から契約者への通知を電⼦メールの送信または当社のホームページへの掲載の⽅法により⾏う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電⼦メールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点から効⼒を⽣じるものとします。

第４条（本規約の変更）

1. 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利⽤条件その他利⽤契約の内容は、変更後の利⽤規約を適⽤するものとします。
2. 当社は、前項の変更を⾏う場合は、当社所定の⽅法で⾏い、事前通知は⾏いません。

第５条（権利義務譲渡の禁⽌）

1. 契約者は、あらかじめ当社の書⾯による承諾がない限り、利⽤契約上の地位、利⽤契約にもとづく権利または義務の全部または⼀部を他に譲渡してはならないものとします。

第６条（合意管轄）

1. 契約者と当社の間で訴訟の必要が⽣じた場合には、訴額に応じ、東京地⽅裁判所または東京簡易裁判所をもって第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

第７条（準拠法）

1. 利⽤契約等の成⽴、効⼒、履⾏および解釈に関する準拠法は、⽇本法とします。

第８条（協議等）

1. 利⽤契約等に規定のない事項および規定された項⽬について、疑義が⽣じた場合は両者誠意を持って協議のうえ解決することとします。なお、利⽤契約等のいずれかの部分が無効である場合でも、利⽤契約等全体の当該部分以外の規定の有効性には影響がないものとします。

第９条（利⽤契約の締結等）

1. 利⽤契約は、本サービスの契約者が、当社所定の⽅法で当社の定める⼀定の情報（真実、正確かつ最新の情報をいい、以下「申込情報」といいます。）を申込フォームから当社に提供の上、利⽤を申し込み、当社がこれを承諾する通知をした時点で成⽴するものとします。なお、本サービスの契約者は本規約の内容に同意のうえ、かかる申込を⾏うものとし、本サービスの契約者が申込を⾏った時点で、本サービスの契約者が本規約に同意しているものとみなされます。
2. 利⽤契約の締結後に、契約者の利⽤環境に適応させるためのシステム及びサーバー等の仕様変更など、利⽤契約の内容を変更する場合、利⽤変更契約の締結を要するものとし、利⽤変更契約は、契約者が当社所定の⽅法で変更内容（以下「変更申込情報」といいます。）を当社に提出し、当社がこれを承諾したときに成⽴するものとします。
3. 当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、本サービスの契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利⽤契約または利⽤変更契約を締結しないことができます。
   （1）

   利⽤契約等に違反したことを理由として利⽤契約を解除されたことがあるとき

   （2）

   申込情報または変更申込情報に虚偽の記載、誤記があったときまたは記⼊もれがあったとき

   （3）

   ⾦銭債務その他利⽤契約等にもとづく債務の履⾏を怠るおそれがあると当社が判断したとき

   （4）

   その他当社が不適当と判断したとき

第１０条（契約者情報の変更通知）

1. 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他申込情報または変更申込情報の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める⽅法により変更予定⽇の３０⽇前までに当社に通知するものとします。
2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、⼀切責任を負わないものとします。

第１１条（⼀時的な中断および提供停⽌）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知なくまたは契約者の承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
   （1）

   本サービス⽤設備の故障により保守を⾏う場合

   （2）

   運⽤上または技術上の理由でやむを得ない場合

   （3）

   天災地変等不可抗⼒により本サービスを提供できない場合

   （4）

   その他前各号に類する正当な理由がある場合

2. 当社は、本サービス⽤設備の定期点検を⾏うため、契約者への事前の通知なくまたは契約者の承諾を要することなく、本サービスの提供を⼀時的に中断できるものとします。
3. 当社は、契約者が第１５条（当社からの利⽤契約の解約）各号のいずれかに該当する場合または契約者が利⽤契約等に違反（料⾦滞納を含みます。）した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部または⼀部の提供を停⽌することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等（契約者のユーザＩＤを使⽤した⼀切の者を含みますがこれに限られません。以下同じとします。）またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、⼀切責任を負わないものとします。

第１２条（利⽤期間）

1. 本サービスの利⽤期間は、当社が利⽤を承諾する通知に記載の利⽤開始⽇より１ヶ⽉間を単位として利⽤契約において定められる期間（以下、単に「利⽤期間」といいます。最低利⽤期間は次条に定めるとおりです。）とします。なお、利⽤開始⽇が⽉の途中となる場合には、利⽤開始⽇から当該開始⽇が属する⽉の末⽇までを１カ⽉間とみなします。
2. 利⽤期間満了の⽇の 10 ⽇前までに、当社または契約者のいずれからも異議がないときには、利⽤契約は期間満了の⽇の翌⽇から起算して、同⼀内容にて更に１ヶ⽉間延⻑されるものとし、それ以後も同様とします。
3. 当社は、本サービスの利⽤期間満了の３０⽇前までに、契約者に利⽤契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容および利⽤料⾦（当社が別途定める基本料⾦及び AI モデルごとの利⽤料（従量課⾦）を含み、本サービスの利⽤に必要な料⾦を総称して「利⽤料⾦」といいます。以下同じとします。）その他利⽤契約内容を変更することができるものとします。

第１３条（最低利⽤期間）

1. 本サービスの最低利⽤期間は、契約者に本サービスの提供を開始した⽇から起算して 3ヶ⽉間とします。なお、利⽤開始⽇が⽉の途中となる場合には、利⽤開始⽇から当該開始⽇が属する⽉の末⽇までを１カ⽉間とみなします。
2. 契約者は、前項の最低利⽤期間内に利⽤契約の解約を⾏う場合は、第１４条（契約者からの利⽤契約の解約）に従うことに加え、当社が定める期限までに、最低利⽤期間満了までの⽉額基本料⾦に相当する額およびその消費税相当額を違約⾦として⼀括して当社に⽀払うものとします。この場合でも当社による損害賠償請求を妨げません。

第１４条（契約者からの利⽤契約の解約）

1. 契約者は、解約希望⽇の１０⽇前までに当社が定める⽅法により当社に通知することにより、解約希望⽇をもって利⽤契約を解約することができるものとします。ただし、契約者は、解約希望⽇の属する⽉の⽉額利⽤料⾦について⽀払う義務を負います。
2. 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利⽤料⾦等または⽀払遅延損害⾦がある場合には、直ちにこれを⽀払うものとします。

第１５条（当社からの利⽤契約の解約）

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく、契約者に対する通知により、通知⽇をもって利⽤契約の全部若しくは⼀部を解約することができるものとします。
   （1）

   申込情報、変更申込情報その他当社に通知または提供した内容等に虚偽または記⼊もれがあった場合

   （2）

   ⽀払停⽌または⽀払不能となった場合

   （3）

   ⼿形または⼩切⼿が不渡りとなった場合

   （4）

   差押え、仮差押え若しくは競売の申⽴があったときまたは公租公課の滞納処分を受けた場合

   （5）

   破産、会社更⽣⼿続開始若しくは⺠事再⽣⼿続開始の申⽴があったときまたは信⽤状態に重⼤な不安が⽣じた場合

   （6）

   監督官庁から営業許可の取消、停⽌等の処分を受けた場合

   （7）

   利⽤契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合、または利⽤契約等について重⼤な違反があった場合

   （8）

   解散、減資、営業の全部または重要な⼀部の譲渡等の決議をした場合

   （9）

   利⽤契約を履⾏することが困難となる事由が⽣じた場合

   （10）

   当社からの連絡に対して３０⽇間応答がない場合

   （11）

   その他当社が合理的な理由に基づき契約者と利⽤契約を継続することが不適切と判断した場合

2. 契約者は、前項による利⽤契約の解約があった時点において未払いの利⽤料⾦等または⽀払遅延損害⾦がある場合には、当社が定める⽇までにこれを⽀払うものとします。
3. 当社は、本条第１項にもとづく当社の解約により契約者が損害を被った場合であっても、⼀切責任を負わないものとします。

第１６条（本サービスの廃⽌）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または⼀部を廃⽌するものとし、廃⽌⽇をもって利⽤契約の全部または⼀部を解約することができるものとします。
   （1）

   廃⽌⽇の３０⽇前までに契約者に通知した場合

   （2）

   天災地変等不可抗⼒により本サービスを提供できない場合

   （3）

   その他当社が⽌むを得ないと判断した場合

2. 前項にもとづき本サービスの全部または⼀部を廃⽌する場合、当社は、既に⽀払われている利⽤料⾦等のうち、廃⽌する本サービスについて提供しない⽇数に対応する額を⽇割計算にて契約者に返還するものとします。
   当社は、第１項の規定に基づく解約により、契約者が損害を被った場合であっても、⼀切 責任を負わないものとします。

第１７条（契約終了後の処理）

1. 契約者は、利⽤契約が終了した場合、本サービスの利⽤にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェアおよびそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェアおよび資料等の全部または⼀部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利⽤契約終了後直ちに、当社の指⽰に従い、契約者の責任と負担で当社に返還し、契約者設備等に格納されたソフトウェアおよび資料等については、契約者の責任と負担で消去するものとします。
2. 当社は、利⽤契約が終了した場合、本サービスの利⽤にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部または⼀部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利⽤契約終了後直ちに当社の責任と負担で契約者に返還し、本サービス⽤設備等に記録された資料等については、当社の責任と負担で消去するものとします。

第１８条（本サービスの内容）

1. 当社が⼀般的に提供する本サービスの内容は、利⽤契約等および別途定めるとおりとします。
2. 契約者は以下の事項を了承のうえ、本サービスを利⽤するものとします。
   （1）

   第３３条（⾮保障・免責）に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が⽣じる場合があること

   （2）

   当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は⼀切その責を免れること

   （3）

   本サービスにより⽣成された出⼒データについて、当社はその内容、品質、適合性等（正確性、完全性、有⽤性、適法性、第三者の権利の⾮侵害等を含みますがこれらに限られません。）について⼀切の責任を負わないことき

3. 本サービスの内容は当社が別途定めるものとし、次の事項については、契約者へ提供されないものとします。
   （1）

   本サービスで使⽤するソフトウェアおよびハ−ドウェアに関する問い合わせ等

   （2）

   本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ

   （3）

   その他当社が開⽰または提供が不適当と判断する事項

4. 契約者は、本規約に基づいて、本サービスを利⽤することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。なお、契約者により本サービスから出⼒されたコンテンツに関する権利は契約者に帰属するものとし、当該コンテンツの利⽤については契約者の責任にて⾏うものとします。
5. 当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または⼀部を変更または追加することができます。ただし、当該変更または追加によって、変更または追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

第１９条（本サービスの利⽤料⾦、算定⽅法等）

1. 本サービスの利⽤料⾦、算定⽅法等は、本サービスサイトの料⾦表に定めるとおりとします。

第２０条（利⽤料⾦の⽀払義務）

1. 契約者は、利⽤期間に対応する本サービスの利⽤の対価として、本サービスサイトの料⾦表に定める利⽤料⾦およびこれにかかる消費税相当額を利⽤申込書にもとづき⽀払うものとします。なお、契約者が本条に定める⽀払を完了しない場合、当社は、第１１条（⼀時的な中断および提供停⽌）第３項の定めに従い、本サービスの提供を停⽌することができるものとします。
2. 利⽤期間において、第１１条(⼀時的な中断および提供停⽌)に定める本サービスの提供の中断、停⽌その他の事由により本サービスを利⽤することができない状態が⽣じたときであっても、契約者は、利⽤期間中の利⽤料⾦およびこれにかかる消費税相当額の⽀払を要します。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利⽤できない状態（以下「利⽤不能」といいます。）が２４時間以上継続する場合、利⽤不能の⽇数（２４時間未満は切り捨てとします。）に対応する当該料⾦制の利⽤料⾦およびこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。

第２１条（利⽤料⾦の⽀払⽅法）

1. 利⽤料⾦は、ご利⽤⽉の⽉末締めとし、当社が指定する期⽇までに当社が指定する⽅法によって⽀払うものとします。なお、⽀払いに必要な振込⼿数料その他の費⽤は、契約者の負担とします。
2. 契約者と⾦融機関との間で利⽤料⾦の決済をめぐって紛争が発⽣した場合、契約者が⾃らの責任と負担で解決するものとし、当社は⼀切の責任を負わないものとします。

第２２条（遅延利息）

1. 契約者が、本サービスの利⽤料⾦その他の利⽤契約等にもとづく債務を所定の⽀払期⽇が過ぎてもなお履⾏しない場合、契約者は、所定の⽀払期⽇の翌⽇から⽀払⽇の前⽇までの⽇数に、年１４．６％の利率で計算した⾦額を延滞利息として、本サービスの利⽤料⾦その他の債務と⼀括して、当社が指定する期⽇までに当社の指定する⽅法により⽀払うものとします。
2. 前項の⽀払に必要な振込⼿数料その他の費⽤は、契約者の負担とします。

第２３条（⾃⼰責任の原則）

1. 契約者は、本サービスの利⽤に伴い、⾃⼰の責に帰すべき事由で第三者（国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、当社に通知の上、当社の指⽰に従い、⾃⼰の責任と費⽤をもって処理、解決するものとし、当社に⼀切迷惑をかけないものとします。契約者が本サービスの利⽤に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を⾏う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利⽤して契約者等が⼊出⼒するデータについては、契約者の責任で⼊出⼒されるものであり、当社はその内容等（品質、適合性等、正確性、完全性、有⽤性、適法性、第三者の権利の⾮侵害等を含みますがこれらに限られません。）についていかなる保証も⾏わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. 契約者は、契約者等がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を⾏うものとします。
4. 契約者による本サービスの利⽤に伴い、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者は当社が出捐した⾦額（弁護⼠費⽤その他専⾨家に対する報酬を含みます。）を賠償しなければなりません。

第２４条（本サービス利⽤のための設備設定・維持）

1. 契約者は、⾃⼰の費⽤と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備および本サービス利⽤のための環境を維持するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利⽤するにあたり⾃⼰の責任と費⽤をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利⽤して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
3. 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利⽤のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

第２５条（ユーザＩＤおよびパスワード）

1. 契約者は、契約者が管理する各ユーザのユーザＩＤおよびパスワードを第三者に開⽰、貸与、共有（⼀つのユーザＩＤを複数⼈で利⽤することも含みます。）しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤおよびパスワードの管理不備、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等により契約者⾃⾝およびその他の者が損害を被った場合、当社は⼀切の責任を負わないものとします。契約者が管理する各ユーザのユーザＩＤおよびパスワードによる利⽤その他の⾏為は、全て契約者による利⽤とみなすものとします。
2. 第三者が、契約者にて管理する各ユーザのユーザＩＤおよびパスワードを⽤いて、本サービスを利⽤した場合、当該⾏為は契約者の⾏為とみなされるものとします。また、当該⾏為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意または過失によりユーザＩＤおよびパスワードが第三者に利⽤された場合はこの限りではありません。
3. 前⼆項に定めるほか、利⽤契約等の定めについて、契約者は⾃⾝の役職員にも遵守させるものとし、契約者の役職員の⾏為を契約者の⾏為とみなして⼀切の責任を負うものとします。

第２６条（禁⽌事項）

1. 契約者は本サービスの利⽤に関して、以下の⾏為を⾏わないものとします。
   （1）

   当社等および第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する⾏為、または侵害するおそれのある⾏為

   （2）

   本サービスの内容や本サービスにより利⽤しうる情報を改ざんまたは消去する⾏為

   （3）

   利⽤契約等に違反する⾏為（第三者に本サービスを利⽤させる⾏為を含みますがこれに限られません。）

   （4）

   法令若しくは公序良俗に違反し、または当社および第三者に不利益を与える⾏為

   （5）

   他者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信⽤を毀損する⾏為

   （6）

   詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある⾏為

   （7）

   わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、⽂書等を送信または掲載する⾏為

   （8）

   無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する⾏為

   （9）

   第三者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為

   （10）

   ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する⾏為

   （11）

   無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する⾏為、または第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する⾏為

   （12）

   本サービスと類似または競合する AI モデルの開発に利⽤する⾏為

   （13）

   基盤となるデータやモデルを含む、本サービスの構成要素をリバースエンジニアリング、抽出、または複製する⾏為

   （14）

   第三者の設備等または本サービス⽤設備の利⽤若しくは運営に⽀障を与える⾏為、または与えるおそれのある⾏為

   （15）

   当社による本サービスの提供を妨害する⾏為

   （16）

   本サービスに第三者の権利を侵害するまたはそのおそれのあるデータ（第三者の著作物を含みますがこれに限られません。）を⼊⼒する⾏為

   （17）

   その⾏為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その⾏為を助⻑する態様・⽬的でリンクを貼る⾏為

   （18）

   その他当社が不適切と判断する⾏為

2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する⾏為がなされたことを知った場合、または該当する⾏為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの利⽤に関して、契約者の⾏為が第１項各号のいずれかに該当するものであることまたは契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの⾏為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部または⼀部の提供を⼀時停⽌し、または第１項各号に該当する⾏為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の⾏為または契約者等が⼊出⼒するデータを監視する義務を負うものではありません。
4. 当社は、前項の措置により契約者が損害を被った場合であっても、⼀切責任を負うものではありません。

第２７条（善管注意義務）

1. 当社は、本サービスの利⽤期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、申込フォーム、利⽤契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第２８条（本サービス⽤設備の障害等）

1. 当社は、本サービス⽤設備について障害があることを知ったときは相当な期間内に契約者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、設置した本サービス⽤設備に障害があることを知ったときは、相当な期間内に本サービス⽤設備を修理または復旧します。
3. 上記のほか、本サービスに不具合が発⽣したときは、契約者および当社はそれぞれ相当な期間内に相⼿⽅当事者に通知し、協議のうえ各⾃の⾏うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第２９条（反社会的勢⼒の排除）

1. 契約者は、現在、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢⼒」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   （1）

   反社会的勢⼒が経営を⽀配していると認められる関係を有すること

   （2）

   反社会的勢⼒が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

   （3）

   ⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える⽬的をもってする等、不当に反社会的勢⼒を利⽤していると認められる関係を有すること

   （4）

   反社会的勢⼒に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

   （5）

   役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を有すること

   契約者は、自らまたは第三者を利⽤して次の各号のいずれにも該当する⾏為を⾏わない ことを確約します。

   （1）

   暴力的な要求⾏為

   （2）

   法的な責任を超えた不当な要求⾏為

   （3）

   取引に関して、脅迫的な⾔動をし、または暴⼒を⽤いる⾏為

   （4）

   ⾵説を流布し、偽計を⽤いまたは威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、または相 ⼿⽅の業務を妨害する⾏為

   （5）

   その他前各号に準ずる⾏為

2. 当社は、契約者が反社会的勢⼒若しくは第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する⾏為をし、または第 1 項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、⾃⼰の責に帰すべき事由の有無を問わず、契約者に対して何らの催告をすることなく利⽤契約を解除することができます。
3. 契約者は、前項により当社が利⽤契約を解除した場合、契約者に損害が⽣じたとしてもこ れを⼀切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第３０条（秘密情報の取り扱い）

1. 契約者および当社は、本サービス遂⾏に関連して相⼿⽅当事者より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開⽰または漏洩しないものとします。ただし、相⼿⽅当事者からあらかじめ書⾯による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
   （1）

   秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

   （2）

   秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に⼊⼿した情報

   （3）

   相⼿⽅当事者から提供を受けた情報によらず、独⾃に開発した情報

   （4）

   利⽤契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

2. 前項の定めにかかわらず、契約者および当社は、秘密情報のうち法令の定めにもとづきまたは権限ある官公署からの要求により開⽰すべき情報を、当該法令の定めにもとづく開⽰先または当該官公署に対し開⽰することができるものとします。この場合、契約者および当社は、関連法令に反しない限り、当該開⽰前に開⽰する旨を相⼿⽅当事者に通知するものとし、開⽰前に通知を⾏うことができない場合は開⽰後速やかにこれを⾏うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相⼿⽅当事者より提供を受けた秘密情報を本サービス遂⾏⽬的の範囲内でのみ使⽤し、本サービス遂⾏上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製または改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者および当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂⾏上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相⼿⽅当事者から書⾯による承諾を受けるものとします。
5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相⼿⽅当事者の要請があったときは資料等（本条第４項にもとづき相⼿⽅当事者の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相⼿⽅当事者に返還し、秘密情報が契約者設備または本サービス⽤設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
6. 本条の規定は、本サービス終了後、3 年間有効に存続するものとします。

第３１条（個⼈情報の取り扱い）

1. 契約者および当社は、本サービス遂⾏のため、相⼿⽅当事者より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個⼈情報（個⼈情報の保護に関する法律に定める「個⼈情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂⾏⽬的の範囲内でのみ使⽤し、第三者に開⽰または漏洩しないものとするとともに、個⼈情報に関して個⼈情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
2. 当社は、設置した本サービス⽤設備に障害があることを知ったときは、相当な期間内に本サービス⽤設備を修理または復旧します。
3. 個⼈情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第４項および第５項の規定を準⽤するものとします。なお、当社による個⼈情報の取り扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」（https://www.asakonet.co.jp/utility/privacy/）に基づいて適切に取り扱うものとします。
4. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第３２条（損害賠償の制限）

1. 債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利⽤契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由によりまたは当社が利⽤契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発⽣した通常の損害（間接損害、弁護⼠費⽤その他の専⾨家に対する報酬および逸失利益その他特別な事情によって⽣じた損害を除く。）に限定され、損害賠償の額は以下の各号に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者が第２８条（本サービス⽤設備の障害等）第３項等に従い⾃⼰の費⽤で対応措置を実施したときに限り、要した費⽤の範囲内で⾏えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から⽣じた損害、当社の予⾒の有無を問わず特別の事情から⽣じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
   （1）

   当該損害の発⽣事由が⽣じた⽉の前⽉末⽇から初⽇算⼊にて起算して遡って、過去１２ヶ⽉間に発⽣した当該本サービスに係わる料⾦の平均⽉額料⾦（１ヶ⽉分）

   （2）

   当該損害の発⽣事由が⽣じた⽉の前⽉末⽇から初⽇算⼊にて起算して遡って、利⽤期間開始⽇までの期間が１ヶ⽉以上ではあるが１２ヶ⽉に満たない場合には、当該期間（１⽉未満は切捨て）に発⽣した当該本サービスに係わる料⾦の平均⽉額料⾦（１ヶ⽉分）

   （3）

   前各号に該当しない場合には、当該事由が⽣じた⽇の前⽇までの期間に発⽣した当該本サービスに係わる料⾦の平均⽇額料⾦（１⽇分）に３０を乗じた額

第３３条（⾮保証・免責）

1. 当社は、契約者に対して、本サービスを現状有姿で提供し、以下の各号の事項について、⼀切の保証をしません。
   （1）

   本サービスの内容について、その完全性、正確性および有効性等

   （2）

   本サービスに中断、中⽌その他障害が⽣じないこと

   （3）

   本サービスを利⽤して契約者等が⼊出⼒するデータの内容等（品質、適合性等、正確 性、完全性、有⽤性、適法性、第三者の権利の⾮侵害等を含みますがこれらに限られません。）

2. 本サービスまたは利⽤契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発⽣した損害については、債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
   （1）

   第１８条２項(1)から(3)に起因する損害

   （2）

   天災地変、騒乱、暴動等の不可抗⼒

   （3）

   契約者設備の障害または本サービス⽤設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害

   （4）

   本サービス⽤設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

   （5）

   当社が第三者から導⼊しているセキュリティ対策について当該第三者から提供されていない種類のサイバー攻撃や不正アクセスによる本サービス⽤設備への侵⼊

   （6）

   善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス⽤設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受

   （7）

   当社が定める⼿順・セキュリティ⼿段等を契約者等が遵守しないことに起因して発⽣した損害

   （8）

   本サービス⽤設備のうち当社等の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)およびデータベースに起因して発⽣した損害

   （9）

   本サービス⽤設備のうち、当社等の製造に係らないハードウェアに起因して発⽣した損害

   （10）

   電気通信役務の不具合に起因して発⽣した損害

   （11）

   刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めにもとづく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令にもとづく強制的な処分

   （12）

   当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故

   （13）

   再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失等の帰責事由がない場合

   （14）

   本サービスまたはコンテンツ（本サービスから出⼒されたコンテンツを含みます。）から直接的、間接的、偶発的、派⽣的、または懲罰的に損害が発⽣した場合

   （15）

   その他当社の責に帰すべからざる事由

3. 当社は、契約者等が本サービスを利⽤することにより契約者と第三者との間で⽣じた紛争等について⼀切責任を負わないものとします。

第３４条（存続条項）

1. 利⽤契約等に個別の定めがある規定のほか、第５条ないし第８条、第１１条第４項、第１５条第３項、第１６条第３項、第１８条第４項、第２１条第２項、第２２条、第２３条、第２５条、第２６条第４項、第２９条第４項、第３２条ないし第３４条の各規定は本サービス終了後も、有効に存続するものとします。

附則

この利用規約は、2025年4月1日から適用されます。